出国時にかかる税
日本行きの国際線エコノミー・空港使用料は別 ／ 旅行・留学
日本では
3,000円
11か国中 8番目に高い
国を押すと値段
スイスでは無料。いちばん高いのはイギリスで22,468円。
太い数字は日本円に換算した値段。赤い点線は日本の値段。行を押すと出典がひらきます。
| 国 | 現地の値段 | 日本円で | 日本より | |
|---|---|---|---|---|
| スイス | 無料 | 無料 | −100% | |
| ニュージーランド | 3.62NZドル税別 | 322 | −89% | |
| 韓国 | 7,000ウォン | 834 | −72% | |
| 日本 | 3,000円 | 3,000 | 基準 | |
| アメリカ | 23.40米ドル | 3,716 | +24% | |
| カナダ | 34.42カナダドル | 3,848 | +28% | |
| 香港 | 200香港ドル | 4,048 | +35% | |
| フランス | 40ユーロ | 7,090 | +136% | |
| オーストラリア | 70豪ドル | 7,644 | +155% | |
| ドイツ | 59.43ユーロ | 10,534 | +251% | |
| イギリス | 106ポンド | 22,468 | +649% | |
| データなし | イタリア、スペイン、台湾、中国、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、UAE | |||
出典と調査時期
| 国 | 出典 | 時期 | 種類 | 注記 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 国税庁 | 2026年11月 | 統計・公定 | 国際観光旅客税。2026年7月1日から1,000円→3,000円 |
| アメリカ | Internal Revenue Service (Rev. Proc. 2025-32) | 2026年1月 | 統計・公定 | 国際航空運送税 (出発時)2026年分。到着時にも別途課税。APHIS・入国審査料等は含まず |
| カナダ | Canada Revenue Agency (Air Travellers Security Charge) | 2026年11月 | 公式価格 | カナダには出国税そのものはなく、連邦の航空旅客保安料 (ATSC) を記録。北米以外への国際線 (日本行き) は1回の搭乗につき$34.42 (GST/HST対象外)。2024年5月1日からの税率で、以後の改定は未確認。空港改善料 (Toronto Pearsonの空港料金) は含まない |
| イギリス | GOV.UK (HMRC) | 2026年4月 | 統計・公定 | 航空旅客税 (APD)バンドC・最低クラス (エコノミー)。日本はA・Bの国リストになくバンドC (ロンドン発) |
| フランス | Ministère de la Transition écologique (DGAC) – One Stop Tax Shop notice | 2026年1月 | 統計・公定 | 航空券連帯税 (TTAPの連帯税率)遠距離・通常クラス。民間航空税率・空港税は含まず |
| ドイツ | Generalzolldirektion (Zoll online) | 2026年7月 | 統計・公定 | 航空税 (Luftverkehrsteuer)第3距離区分。2026年7月に70.83→59.43ユーロに引き下げ。日本は第3区分と判断 (付表2未確認) |
| イタリア | データなし | — | — | 市町村付加税 (addizionale comunale sui diritti d'imbarco) のフィウミチーノ空港の現行額を公式資料で確認できず。ADRはHTTP 403、ENACの2026年10月付PDFは空港・自治体の配分表のみで金額記載なし。 |
| スペイン | データなし | — | — | 国の出国税・航空旅客税は見当たらないが、不存在を明記した公式資料を確認できず。Aenaの空港使用料 (旅客サービス料等) は定義上除外。 |
| スイス | UVEK (Federal Department of the Environment, Transport, Energy and Communications) | 2026年11月 | 統計・公定 | スイスに出国税・航空券税は無い。航空券税を新設する改正CO2法は2021年6月13日の国民投票で否決。2024年の改正CO2法でもビジネス・プライベートジェットへの課金は両院で否決 (空港使用料は別) |
| オーストラリア | Federal Register of Legislation – Passenger Movement Charge Act 1978 | 2024年7月 | 統計・公定 | 出国旅客税 (Passenger Movement Charge)。2024年7月1日時点の法令本文 |
| ニュージーランド | New Zealand Customs Service | 2026年11月 | 公式価格 | 表示価格は税別。 出国旅客の国境手続賦課金 (税関分NZ$3.62、MPI分なし)。GST別。2027年7月1日からNZ$3.29。航空券に含めて徴収。入国時は別にNZ$25.07 |
| 韓国 | Enforcement Decree of the Tourism Promotion and Development Fund Act (law.go.kr) | 2026年11月 | 公式価格 | 出国納付金 (観光振興開発基金) 航空機での出国1人7,000ウォン。航空券に含めて徴収。他の課金は含まない |
| 台湾 | データなし | — | — | 民用航空局サイトで出国時の旅客課徴金の公式ページを特定できず (桃園空港サイトは403)。機場服務費は空港使用料扱いで定義外のため、税に当たる公的課徴は未確認 |
| 中国 | データなし | — | — | 民航発展基金 (旅客負担分) の公式ページ (民航局・財政部) を取得できず (caac.gov.cn はJS表示のみ) |
| 香港 | Civil Aviation Department, HKSAR | 2026年11月 | 統計・公定 | 航空旅客出国税 (APDT)12歳以上。2025年10月から120→200香港ドル (改定日は公式ページで未確認) |
| シンガポール | データなし | — | — | シンガポールに政府の出国税はなく、旅客サービス・保安料 (PSSF) 等は空港使用料で定義上除外。2026年導入の持続可能航空燃料 (SAF) 課徴金はCAASサイトで金額ページを確認できなかった |
| タイ | データなし | — | — | タイには政府の出国税がない (制度なし)。出国時の旅客サービス料 (PSC) は空港会社AOTの空港使用料であり定義外。 |
| ベトナム | データなし | — | — | 空港使用料と別の出国税・航空旅客税に当たる公式の制度を確認できなかった |
| フィリピン | データなし | — | — | フィリピン国民と居住者にかかる旅行税で、短期滞在の外国人旅行者には課されないため掲載を見送り |
| UAE | データなし | — | — | UAEの出国時課金はドバイ空港の旅客料金 (空港使用料扱い) で、政府の出国税の公式ページは今回確認できず |