公共放送の受信料 (年額)
1世帯あたり・日本はNHKの地上契約 ／ 公共料金・郵便
日本では
12,276円
10か国中 5番目に高い
国を押すと値段
4か国で無料。いちばん高いのはスイスで64,394円。
太い数字は日本円に換算した値段。赤い点線は日本の値段。行を押すと出典がひらきます。
| 国 | 現地の値段 | 日本円で | 日本より | |
|---|---|---|---|---|
| フランス | 無料 | 無料 | −100% | |
| スペイン | 無料 | 無料 | −100% | |
| オーストラリア | 無料 | 無料 | −100% | |
| シンガポール | 無料 | 無料 | −100% | |
| 韓国 | 30,000ウォン | 3,572 | −71% | |
| 日本 | 12,276円 | 12,276 | 基準 | |
| イタリア | 90ユーロ | 15,953 | +30% | |
| イギリス | 180ポンド | 38,153 | +211% | |
| ドイツ | 220.32ユーロ | 39,053 | +218% | |
| スイス | 335フラン | 64,394 | +425% | |
| データなし | アメリカ、カナダ、ニュージーランド、台湾、中国、香港、タイ、ベトナム、フィリピン、UAE | |||
出典と調査時期
| 国 | 出典 | 時期 | 種類 | 注記 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | NHK 放送受信規約 (NHKカスタマーセンター) | 2026年11月 | 統計・公定 | 地上契約・12か月前払額 (税込) |
| アメリカ | データなし | — | — | 米国にはテレビ受信料・受信許可制度がない。公式の明示ページ (fcc.gov) は自動取得を拒否 (403) され、確認できず |
| カナダ | データなし | — | — | カナダにはテレビ受信料・受信許可制度がない。公式の明示ページは本調査で未取得 |
| イギリス | GOV.UK | 2026年11月 | 統計・公定 | カラーTV受信許可料 年額 (VAT対象外) |
| フランス | Service-Public.gouv.fr | 2026年11月 | 統計・公定 | 2022年に廃止 |
| ドイツ | ARD ZDF Deutschlandradio Beitragsservice (rundfunkbeitrag.de) | 2026年11月 | 統計・公定 | 住居あたり月18.36ユーロ×12=年額220.32ユーロ |
| イタリア | RAI Canone TV | 2026年11月 | 統計・公定 | 家庭用 (ordinario)年額、電気料金で10回分割徴収 |
| スペイン | BOE, Ley 8/2009 de financiación de la Corporación RTVE (texto consolidado) | 2026年11月 | 統計・公定 | スペインに受信料はない。RTVEの財源は国家予算と通信・放送事業者への課徴金で、法律の財源一覧に世帯負担の料金は含まれない (受信料の不存在を明言した文言ではなく財源規定からの判断)。 |
| スイス | Serafe AG (official collection agency) | 2026年11月 | 統計・公定 | 世帯負担金 年額。2027年1月から312フラン |
| オーストラリア | Federal Register of Legislation (Broadcasting and Television Act 1974) | 2026年11月 | 公式価格 | 受信機ライセンス (受信料) は1974年9月18日施行の放送テレビ法改正で廃止。現在受信料はない |
| ニュージーランド | データなし | — | — | 受信料がないことを明記した公式ページを確認できなかったため掲載を見送り |
| 韓国 | Korea.kr (government policy news) / KEPCO | 2026年11月 | 公式価格 | TV受信料 月2,500ウォン×12=30,000ウォン/年。金額の記載は2023年の政府ニュース、2025年11月分から電気料金と合算請求 (KEPCO案内) |
| 台湾 | データなし | — | — | 台湾には世帯の受信料制度はないとみられるが、そのことを明記した公的ページを今回確認できず |
| 中国 | データなし | — | — | 中国に世帯単位の受信料制度はないとみられるが、それを明示する公式文書は今回確認できず |
| 香港 | データなし | — | — | 香港には世帯向けのテレビ受信料制度がない (放送免許料は放送事業者が負担、公共放送RTHKは政府部門)。制度がないことを明記した公式ページは今回確認できていない。 |
| シンガポール | National Library Board (BiblioAsia) | 2026年11月 | 公式価格 | ラジオ・テレビ受信料 (RTVライセンス料) は2011年に廃止。現在受信料はない |
| タイ | データなし | — | — | タイには世帯単位の受信料・TVライセンス制度がない (制度なし)。今回、これを明記した公式ページは確認していない。 |
| ベトナム | データなし | — | — | 受信料制度は存在しないと見られるが、公式の明記を確認できなかった |
| フィリピン | データなし | — | — | フィリピンには受信料制度がない (公共放送はPTV等で国費運営) 。制度なしを示す公式ページは未確認 |
| UAE | データなし | — | — | UAEには受信料・TVライセンス制度が存在しない (公的な明文の確認は今回もできず) |